国際ビジネス法務塾学びノート

法の適用に関する通則法　

◆法の適用に関する通則法◆　（法令データ提供システムより）

（平成十八年六月二十一日法律第七十八号）

　法例（明治三十一年法律第十号）の全部を改正する。

　第一章　総則（第一条）
　第二章　法律に関する通則（第二条・第三条）
　第三章　準拠法に関する通則
　　第一節　人（第四条―第六条）
　　第二節　法律行為（第七条―第十二条）
　　第三節　物権等（第十三条）
　　第四節　債権（第十四条―第二十三条）
　　第五節　親族（第二十四条―第三十五条）
　　第六節　相続（第三十六条・第三十七条）
　　第七節　補則（第三十八条―第四十三条）
　附則

第一章　総則

（趣旨）
第一条
　この法律は、法の適用に関する通則について定めるものとする。

第二章　法律に関する通則

（法律の施行期日）
第二条
　法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。

（法律と同一の効力を有する慣習）
第三条
　公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。

第三章　準拠法に関する通則
第一節　人

（人の行為能力）
第四条
　人の行為能力は、その本国法によって定める。
２　法律行為をした者がその本国法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時そのすべての当事者が法を同じくする地に在った場合に限り、当該法律行為をした者は、前項の規定にかかわらず、行為能力者とみなす。
３　前項の規定は、親族法又は相続法の規定によるべき法律行為及び行為地と法を異にする地に在る不動産に関する法律行為については、適用しない。

（後見開始の審判等）
第五条
　裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）をすることができる。

（失踪の宣告）
第六条
　裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時点において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは、日本法により、失踪の宣告をすることができる。
２　前項に規定する場合に該当しないときであっても、裁判所は、不在者の財産が日本に在るときはその財産についてのみ、不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他法律関係の性質、当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるときはその法律関係についてのみ、日本法により、失踪の宣告をすることができる。

第二節　法律行為

（当事者による準拠法の選択）
第七条
　法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。

（当事者による準拠法の選択がない場合）
第八条
　前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。
２　前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法（その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法）を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。
３　第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。

（当事者による準拠法の変更）
第九条
　当事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

（法律行為の方式）
第十条
　法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法（当該法律行為の後に前条の規定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法）による。
２　前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
３　法を異にする地に在る者に対してされた意思表示については、前項の規定の適用に当たっては、その通知を発した地を行為地とみなす。
４　法を異にする地に在る者の間で締結された契約の方式については、前二項の規定は、適用しない。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、申込みの通知を発した地の法又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する契約の方式は、有効とする。
５　前三項の規定は、動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利を設定し又は処分する法律行為の方式については、適用しない。

（消費者契約の特例）
第十一条
　消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下この条において同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下この条において「消費者契約」という。）の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、当該消費者契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
２　消費者契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、第八条の規定にかかわらず、当該消費者契約の成立及び効力は、消費者の常居所地法による。
３　消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法以外の法が選択された場合であっても、当該消費者契約の方式について消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式に関しその強行規定の定める事項については、専らその強行規定を適用する。
４　消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法が選択された場合において、当該消費者契約の方式について消費者が専らその常居所地法によるべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、専ら消費者の常居所地法による。
５　消費者契約の成立について第七条の規定による選択がないときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、消費者の常居所地法による。
６　前各項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地に赴いて当該消費者契約を締結したとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
二　事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地において当該消費者契約に基づく債務の全部の履行を受けたとき、又は受けることとされていたとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において債務の全部の履行を受けることについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
三　消費者契約の締結の当時、事業者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるとき。
四　消費者契約の締結の当時、事業者が、その相手方が消費者でないと誤認し、かつ、誤認したことについて相当の理由があるとき。

（労働契約の特例）
第十二条
　労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
２　前項の規定の適用に当たっては、当該労働契約において労務を提供すべき地の法（その労務を提供すべき地を特定することができない場合にあっては、当該労働者を雇い入れた事業所の所在地の法。次項において同じ。）を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。
３　労働契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、当該労働契約の成立及び効力については、第八条第二項の規定にかかわらず、当該労働契約において労務を提供すべき地の法を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。

第三節　物権等

（物権及びその他の登記をすべき権利）
第十三条
　動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利は、その目的物の所在地法による。
２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する権利の得喪は、その原因となる事実が完成した当時におけるその目的物の所在地法による。

第四節　債権

（事務管理及び不当利得）
第十四条
　事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した地の法による。

（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
第十五条
　前条の規定にかかわらず、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に関連して事務管理が行われ又は不当利得が生じたことその他の事情に照らして、明らかに同条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

（当事者による準拠法の変更）
第十六条
　事務管理又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

（不法行為）
第十七条
　不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。

（生産物責任の特例）
第十八条
　前条の規定にかかわらず、生産物（生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。）で引渡しがされたものの瑕疵により他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者（生産物を業として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この条において同じ。）又は生産物にその生産業者と認めることができる表示をした者（以下この条において「生産業者等」と総称する。）に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。ただし、その地における生産物の引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業者等の主たる事業所の所在地の法（生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法）による。

（名誉又は信用の毀損の特例）
第十九条
　第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を毀損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法）による。

（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
第二十条
　前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

（当事者による準拠法の変更）
第二十一条
　不法行為の当事者は、不法行為の後において、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

（不法行為についての公序による制限）
第二十二条
　不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。
２　不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても、被害者は、日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。

（債権の譲渡）
第二十三条
　債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。

第五節　親族

（婚姻の成立及び方式）
第二十四条
　婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
２　婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
３　前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

（婚姻の効力）
第二十五条
　婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

（夫婦財産制）
第二十六条
　前条の規定は、夫婦財産制について準用する。
２　前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
一　夫婦の一方が国籍を有する国の法
二　夫婦の一方の常居所地法
三　不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法
３　前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。
４　前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。

（離婚）
第二十七条
　第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

（嫡出である子の親子関係の成立）
第二十八条
　夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。
２　夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。

（嫡出でない子の親子関係の成立）
第二十九条
　嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
２　子の認知は、前項前段の規定により適用すべき法によるほか、認知の当時における認知する者又は子の本国法による。この場合において、認知する者の本国法によるときは、同項後段の規定を準用する。
３　父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における父の本国法を第一項の父の本国法とみなす。前項に規定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。

（準正）
第三十条
　子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。
２　前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。

（養子縁組）
第三十一条
　養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
２　養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。

（親子間の法律関係）
第三十二条
　親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。

（その他の親族関係等）
第三十三条
　第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。

（親族関係についての法律行為の方式）
第三十四条
　第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
２　前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。

（後見等）
第三十五条
　後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）は、被後見人、被保佐人又は被補助人（次項において「被後見人等」と総称する。）の本国法による。
２　前項の規定にかかわらず、外国人が被後見人等である場合であって、次に掲げるときは、後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、日本法による。
一　当該外国人の本国法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であって、日本における後見等の事務を行う者がないとき。
二　日本において当該外国人について後見開始の審判等があったとき。

第六節　相続

（相続）
第三十六条
　相続は、被相続人の本国法による。

（遺言）
第三十七条
　遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。
２　遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

第七節　補則

（本国法）
第三十八条
　当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
２　当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。
３　当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）を当事者の本国法とする。

（常居所地法）
第三十九条
　当事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

（人的に法を異にする国又は地の法）
第四十条
　当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法）を当事者の本国法とする。
２　前項の規定は、当事者の常居所地が人的に法を異にする場合における当事者の常居所地法で第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項第二号、第三十二条又は第三十八条第二項の規定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。

（反致）
第四十一条
　当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

（公序）
第四十二条
　外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。

（適用除外）
第四十三条
　この章の規定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務については、適用しない。ただし、第三十九条本文の規定の適用については、この限りでない。
２　この章の規定は、遺言の方式については、適用しない。ただし、第三十八条第二項本文、第三十九条本文及び第四十条の規定の適用については、この限りでない。

附則

（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
第二条
　改正後の◆法の適用に関する通則法◆（以下「新法」という。）の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。

第三条
　施行日前にされた法律行為の当事者の能力については、新法第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２　施行日前にされた申立てに係る後見開始の審判等及び失踪の宣告については、新法第五条及び第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　施行日前にされた法律行為の成立及び効力並びに方式については、新法第八条から第十二条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４　施行日前にその原因となる事実が発生した事務管理及び不当利得並びに施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為によって生ずる債権の成立及び効力については、新法第十五条から第二十一条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
５　施行日前にされた債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、新法第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６　施行日前にされた親族関係（改正前の法例第十四条から第二十一条までに規定する親族関係を除く。）についての法律行為の方式については、新法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７　施行日前にされた申立てに係る後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、新法第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

theme : 国際ビジネス法務
genre : ビジネス

tag : 国際ビジネス法務塾ビジネス法務法の適用に関する通則法準拠法

Pagetop

UNCITRAL国際商事仲裁モデル法（模範法）

参考原文

UNCITRAL Model Law on International Commercial Conciliation
with Guide to Enactment and Use 2002
http://www.uncitral.org/pdf/english/texts/arbitration/ml-conc/ml-conc-e.pdf

UNCITRAL Arbitration Rules (1976) United Nations (UN)
copy @ Lex Mercatoria
http://www.jus.uio.no/lm/un.arbitration.rules.1976/

ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法（模範法）
（１９８５年６月２１日採択）

＊　訳文は『解説　国際取引法令集』（三省堂　1994）による。

第１章　総則
第１条（適用範囲(1)）
(1) この法律は、この国と他国間で有効な取極に反しない限り、国際商事(2)仲裁に適用する。
(2) この法律の規定は、第８条、第９条、第３５条及び第３６条を除き、仲裁地がこの国の領域内にあるときにのみ適用する。
(3) 仲裁は次の場合に国際的とする。
(a)　仲裁合意の当事者が、その合意時に異なる国に営業所を有する場合、又は、
(b)　次の場所の一つが、当事者が営業所を有する国の外にある場合、
　(i) 仲裁合意で定められているか、仲裁合意によって定まる仲裁地
　(ii) 商事関係の義務の実質的な部分が履行されるべき地、もしくは紛争の対象事項と最も密接に関連を有する地、又は、
(c)　当事者が、仲裁合意の対象事項が二国以上に関係する旨明示的に合意した場合、
(4) 本条(3)項の適用上、
(a)　当事者が２以上の営業所を有するときは、営業所とは仲裁合意と最も密接な関連を有する営業所をいう。
(b)　当事者が営業所を有しないときは、常居所による。
(5) この法律は、この国の他の法律であって、一定の紛争を仲裁に付すことを禁じ、又はこの法律の規定以外の規定によって仲裁に付すことを認める法律に影響しない。
(1)　各条項の表題はもっぱら参考のためであって、解釈のために用いられるべきではない。
(2)　「商事」という語は、商事的性格の全ての関係から生じる事項を含むように広く解釈しなければならず、契約から生じるか否かを問わない。商事的性格の関係は次の諸取引を含むが、これに限られない。物品又は役務の供給又は交換のための商取引、販売契約、商事代理、ファクタリング、リーシング、工場建設、コンサルティング、エンジニアリング、ライセンシング、投資、金融、銀行業務、保険、開発契約又はコンセッション、合弁事業その他の形態の産業協力又は業務協力、航空機、船舶、鉄道又は道路による物品又は旅客の運送。
第２条（定義及び解釈規則）
この法律の適用上、
(a)　「仲裁」とは、常設仲裁機関によって実施されるか否かを問わず、あらゆる仲裁をいう。
(b)　「仲裁廷」とは、単独仲裁人又は仲裁人の合議体をいう。
(c)　「裁判所」とは、国の司法制度上の機関をいう。
(d)　第２８条を除くこの法律の規定により、当事者がある事項に関する決定の自由を有する場合、かかる自由は、当事者が団体を含む第三者にその決定を行う権限を与える権利を含む。
(e)　この法律の規定において、当事者が合意したか合意することができるという事実又はその他の方法で当事者の合意に言及している場合、その合意は、当該合意中に言及された仲裁規則を含む。
(f)　第２５条(a)及び第３２条(2)項(a)を除くこの法律の規定が請求につき定めている場合、それは反対請求にも適用され、答弁につき定めている場合、それは反対請求に対する答弁にも適用される。

第３条（書面による通知の受領）
(1) 当事者が別段の合意をしていない限り、
(a)　書面による通知は、それが名宛人自らに配達されるか、その営業所、常居所又は郵便受取場所に配達されたならば、受領されたとみなす。もしもこれらのいずれもが、妥当な調査をした後にも明らかにならなければ、書面による通知は、それが書留書状、又は配達をこころみたことの記録を残せる他の方法で、名宛人の最後に知られていた営業所、常居所又は郵便受取場所に送られたならば、受領されたものとみなす。
(b)　通知は、配達された日に受領されたと見なす。
(2) 本条の規定は、裁判所手続における通知には適用しない。

第４条（責問権の放棄）
　この法律の規定のうち当事者がその規定と異なる合意をすることができる規定又は仲裁合意上の取極が遵守されていないことを知りながら、不当な遅延なく、又は期限が定められているときはその期限内に、かかる不遵守に対して異議を述べないで仲裁手続を進める当事者は、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。

第５条（裁判所の介入範囲）
　この法律の定める事項に関しては、裁判所はこの法律に定める場合を除き、介入してはならない。

第６条（仲裁援助及び監督のため一定の職務を行う裁判所その他の機関）
　第１１条(3)項、第１１条(4)項、第１３条(3)項、第１４条、第１６条(3)項及び第３４条(2)項に定める職務は、（この模範法を制定するそれぞれの国が、一つもしくは複数の裁判所、又はそこで定められているときは、これらの職務を行うことのできる他の機関をここに示す）によって行われる。

第２章　仲裁合意
第７条（定義及び仲裁合意の方式）
(1) 「仲裁合意」とは、契約に基づくか否かを問わず、一定の法律関係につき、当事者間で既に生じたか又は生じうべき、すべての又はある種の紛争を仲裁に付託する旨の当事者の合意をいう。仲裁合意は、契約中の仲裁条項又は別個の合意のいずれのかたちによってもすることができる。
(2) 仲裁合意は、書面によらなければならない。合意は、それが両当事者の署名した文書、交換された書状、テレックス、電報その他隔地者通信手段で合意の記録となるもの、又は交換された申立書及び答弁書であって、そのなかで一方の当事者が合意の存在を主張し、他の当事者によって否認されていないものに含まれているときは、書面によるものとされる。契約における仲裁条項を含む文書への言及は、その契約が書面でなされ、かつその言及がその条項を契約の一部とするようなものである限り、仲裁合意となる。
第８条（仲裁合意と裁判所における実体的権利の主張）
(1) 仲裁合意の対象である事項について訴えの提起を受けた裁判所は、当事者の一方が本案に関する自己の最初の陳述より前にその旨申し立てたならば、仲裁に付託すべき旨を当事者に命じなければならない。但し、裁判所が、合意が無効であるか、効果を生じえないか、履行が不可能であると認める場合にはこの限りでない。
(2) 本条(1)項にいう訴が提起された場合、争いが裁判所に係属している間も、それにかかわらず〔仲裁廷は〕仲裁手続を開始又は続行し、判断をくだすことができる。

第９条（仲裁合意と裁判所による暫定措置）　当事者が仲裁手続の前又は手続中に暫定保全措置を申し立てること、及び裁判所がかかる措置を認めることは、仲裁合意に抵触しない。

第３章　仲裁廷の構成
第１０条（仲裁人の数）
(1) 当事者は、自由に仲裁人の数を定めることができる。
(2) かかる定めのないとき、仲裁人は３名とする。
第１１条（仲裁人の選定）
(1) 当事者が別段の合意をしていない限り、何人も、その国籍のゆえに仲裁人として行為することを妨げられない。
(2) 当事者は、本条(4)項及び(5)項の規定に反しない限り、単独又は複数の仲裁人選定手続を、自由に合意して定めることができる。
(3) かかる合意のないとき
(a)　３名の仲裁人による仲裁においては、各当事者が１名の仲裁人を選定し、そのようにして選定された２名の仲裁人が第三仲裁人を選定する。一方の当事者が他の当事者から仲裁人選定の請求を受領した後３０日以内に第三仲裁人に合意しないとき、又は選定された２名の仲裁人が選定後３０日以内に第三仲裁人に合意しないとき、その選定は、当事者の申立により、第６条に定める裁判所その他の機関が行う。
(b)　単独仲裁人による仲裁において、当事者が仲裁人に合意できないときは、一方の当事者の申立により、第６条に定める裁判所その他の機関が仲裁人を選定する。
(4) 当事者の合意した選定手続において、
(a)　一方の当事者が、かかる選定手続のもとで必要とされる行為をしないとき、
(b)　両当事者又は２名の仲裁人が、かかる選定手続のもとで期待されている合意に達することができないとき、又は、
(c)　機関を含む第三者が、かかる選定手続のもとで委ねられている任務を行わないときには、
いずれの当事者も、第６条に定める裁判所その他の機関に必要な措置をとるよう申し立てることができる。但し、選定手続に関する合意が、選定確保のための他の方法を定めている場合はこの限りでない。
(5) 本条(3)項又は(4)項により、第６条に定める裁判所その他の機関に委ねられている事項に関する決定に対して、上訴は提起できない。裁判所その他の機関は、仲裁人を選定するに当り、当事者の合意によって要求される資格及び独立不偏な仲裁人選定を確保しうるような諸事項に十分留意し、単独又は第三仲裁人の場合については、当事者の国籍以外の国籍を有する仲裁人を選定することが望ましいか否かについても考慮しなければならない。

第１２条（忌避事由）
(1) 仲裁人として選定されうることに関して交渉を受けた者は、自己の不偏独立について正当な疑いを生じさせうるようなあらゆる事情を開示しなければならない。仲裁人は、かかる事情を既に当事者に知らせていない限り、選定された後及び手続中、遅滞なくこれを当事者に開示しなければならない。
(2) 仲裁人は、その不偏又は独立について正当な疑いを生じさせるような事情があるか、当事者の合意した資格を有しないときに限って忌避されうる。当事者は、自己が選定し又は選定に関与した仲裁人については、選定後に知った理由に基づいてのみ忌避することができる。

第１３条（忌避手続）
(1) 当事者は、本条(3)項の規定に反しない限り、仲裁人の忌避手続を、自由に合意して定めることができる。
(2) かかる合意のないときは、仲裁人を忌避しようとする当事者は、仲裁廷の構成を知った後又は第１２条(2)項に定める事情を知った後１５日以内に、忌避理由を記載した書面を仲裁廷に提出しなければならない。忌避を申し立てられた仲裁人が辞任するか他方の当事者が忌避に合意しない限り、仲裁廷は忌避の申立につき、決定しなければならない。
(3) 当事者の合意した手続又は本(2)項に定める手続のもとで忌避が認められないときは、忌避を申し立てた当事者は、忌避申立を却下する決定の通知を受けた後３０日以内に、第６条に定める裁判所その他の機関に、忌避につき決定するよう申し立てることができ、その決定に対して上訴は提起できない。かかる申立が係属している間、忌避を申し立てられた仲裁人を含む仲裁廷は、仲裁手続を続行し、判断をくだすことができる。

第１４条（行為の懈怠または不能）
(1) 仲裁人が法律上又は事実上その任務を行うことができなくなったか、その他の理由により不当な遅滞なく行為しないときは、仲裁人が辞任するか当事者が任務の終了を合意するならば、仲裁人の任務は終了する。これらの事由に関して争いがあるときは、いずれの当事者も、第６条に定める裁判所その他の機関に、任務の終了についての決定を申し立てることができ、その決定に対して上訴は提起できない。
(2) 本条又は第１３条(2)項のもとで仲裁人が辞任するか一方の当事者が仲裁人の任務の終了に同意したときは、それが本条又は第１２条(2)項に定める事由の承認を意味すると解してはならない。

第１５条（代替仲裁人の選定）　第１３条又は第１４条に基づくか、その他の理由による仲裁人の辞任、当事者の合意による解任、又はその他の理由により仲裁人の任務が終了した場合には、代替仲裁人が、交替せしめられる仲裁人の選定に適用された規則に従って選定されるものとする。

第４章　仲裁廷の管轄
第１６条（仲裁廷の管轄に関する決定権限）
(1) 仲裁廷は、仲裁合意の存在又は効力に関する異議を含む自己の管轄に関して決定する権限を有する。この場合、契約の一部を構成する仲裁条項は、契約の他の条項から独立した合意として扱われる。契約を無効とする仲裁廷の決定は、法律上当然に仲裁条項を無効とするものではない。
(2) 仲裁廷が管轄を有しないとの主張は、答弁提出前になされなければならない。当事者は、仲裁人を選定し、又は仲裁人の選定に参加したとの事実によって、かかる主張をすることを妨げられない。仲裁廷がその権限の範囲を超えているとの主張は、その権限の範囲外であると主張される事項が仲裁手続中提起された後速やかに行われなければならない。仲裁廷は、いずれの場合にも、遅延に正当な理由ありと認めるときは、時機に遅れた主張を許すことができる。
(3) 仲裁廷は、本条(2)項に定める主張について、先決問題として、又は本案に関する判断において決定することができる。仲裁廷が自ら管轄を有する旨を先決問題として決定したときは、いずれの当事者も、その決定の通知受領後３０日以内に、第６条に定める裁判所に対し、その点につき決定するよう申し立てることができ、その決定に対して上訴は提起できない。かかる申立の係属している間、仲裁廷は、仲裁手続を続行し、判断をくだすことができる。
第１７条（暫定措置を命じる仲裁廷の権能）
　当事者が別段の合意をしていない限り、仲裁廷は、当事者の申立により、紛争の対象事項に関し、仲裁廷が必要と認める暫定保全措置をとることをいかなる当事者に対しても命じることができる。仲裁廷は、いかなる当事者に対しても、かかる措置に関して相当の担保を提供することを要求することができる。

第５章　仲裁手続の進行
第１８条（当事者の平等待遇）
　当事者は平等に扱われなければならず、各当事者は、その主張、立証を行う十分な機会を与えられなければならない。
第１９条（手続規則の決定）
(1) この法律の規定に反しない限り、当事者は、仲裁廷が手続を進めるに当って従うべき手続規則を、自由に合意して定めることができる。
(2) かかる合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法で仲裁を進行させることができる。仲裁廷に付与された権能は、証拠の許容性、関連性、重要性及び証明力について決定する権能を含む。

第２０条（仲裁地）
(1) 当事者は、仲裁地について自由に合意することができる。かかる合意のないときは、仲裁地は、当事者の利便を含む事件の諸事情を考慮して、仲裁廷が決定する。
(2) 本条(1)項の規定に関わらず、仲裁廷は当事者が別段の合意をしていない限り、仲裁人の合議、証人、鑑定人もしくは当事者の審問、又は物品その他の財産又は文書の検認のために、適当と認めるいかなる場所においても会同することができる。

第２１条（仲裁手続の開始）
　当事者が別段の合意をしていない限り、特定の紛争に関する仲裁手続は、かかる紛争を仲裁に付託すべき申立を、被申立人が受領した日に開始する。

第２２条（言語）
(1) 当事者は、仲裁手続に用いるべき一又は複数の言語を、自由に合意して定めることができる。かかる合意のないときは、仲裁廷が、手続に用いるべき一又は複数の言語を定める。この合意又は決定は、そこに別段の定めがない限り、当事者の書面によるすべての陳述、すべての審問及び仲裁廷のすべての判断、決定又はその他の通知に適用される。
(2) 仲裁廷は、いずれの書証にも、当事者が合意したか仲裁廷が定めた一又は複数の言語への翻訳を付すべき旨を命じることができる。

第２３条（申立及び答弁）
(1) 当事者が合意したか仲裁廷が決定した期間内に、申立人は、自己の申立を裏付ける事実、争点及び求める救済につき陳述しなければならず、被申立人は、これらの事項に関する答弁の陳述をしなければならない。但し当事者が、かかる陳述の内容につき別段の合意をした場合はこの限りでない。当事者は自己の陳述とともに、関連があると認めるすべての書類を提出し、又は後に提出する文書その他の証拠を示すことができる。
(2) 当事者が別段の合意をしていない限り、いずれの当事者も、仲裁手続が行われている間、自己の申立又は答弁を修正又は補完することができる。但し仲裁廷が、その時機に遅れたことを考慮して、修正を許すことが不適当と認める場合はこの限りでない。

第２４条（審問及び書面による手続）
(1) この規定と異なる当事者の合意に反しない限り、仲裁廷は、証拠提出のため、又は口頭弁論のために審問を行うか又は手続を文書その他の資料に基づいて進めるかを決定しなければならない。但し、当事者が審問が行われるべきでない旨合意した場合を除き、当事者の申立があれば、仲裁廷は、手続の適当な段階でかかる審問を行わなければならない。
(2) 当事者には、審問及び物品その他の財産又は文書の検認のための仲裁廷の期日について、十分な余裕を持って事前に通知しなければならない。
(3) 一方の当事者によって仲裁廷に提出されたすべての陳述、文書その他の情報は、他方の当事者にも伝達しなければならない。仲裁廷がその決定を行うに当って依拠することあるべき鑑定人の報告又は他の証拠文書も、これを当事者に伝達しなければならない。

第２５条（当事者の懈怠）
　当事者が別段の合意をしていない限り、十分な理由なくして、
(a)　申立人が第２３条(1)項に従ってその申立を伝達しないときは、仲裁廷は手続を終了させなければならない。
(b)　被申立人が、第２３条(1)項に従ってその答弁を伝達しないとき、仲裁廷は、その懈怠をそれによって申立人の主張を認めたものとして扱うことなく、手続を続行しなければならない。
(c)　いずれかの当事者が審問に出席しないか書証を提出しないときは、仲裁廷は手続を続行し、仲裁廷に提出されている証拠に基づいて判断をくだすことができる。

第２６条（仲裁廷による鑑定人選任）
(1) 当事者が別段の合意をしていない限り、仲裁廷は、
(a)　仲裁廷が判断すべき特定の争点について意見を徴するため、１名又は複数の鑑定人を選任することができ、
(b)　当事者に対し、関連ある情報を鑑定人に供与すること、又は関連ある文書、物品その他の財産を検認のため提出し、もしくは検認できるようにすることを求めることができる。
(2) 当事者が別段の合意をしていない限り、当事者が要請するか仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、書面又は口頭による報告を行った後、審問に参加しなければならない。その審問において、当事者は、鑑定人に質問する機会、及び争点につき証言させるために〔他の〕鑑定証人を出席させる機会を有する。

第２７条（証拠調べにおける裁判所の援助）
　仲裁廷又は仲裁廷の許可を得た当事者は、この国の権限ある裁判所に対し、証拠調べのための援助を申し立てることができる。裁判所は、その権限内で、かつ証拠調べに関する規則に従い、申立を実施することができる。

第６章　判断の作成及び手続の終了
第２８条（紛争の実体に適用される規範）
(1) 仲裁廷は、当事者が紛争の実体に適用すべく選択した法の規範に従って紛争を解決しなければならない。一国の法又は法制のいかなる指定も、別段の合意が明示されていない限り、その国の実質法を直接指定したものであって、その国の法抵触規則を指定したものではないと解釈しなければならない。
(2) 当事者の指定がなければ、仲裁廷は、適用されると認める法抵触規則によって決定される法を適用しなければならない。
(3) 仲裁廷は、両当事者が明示的に授権したときに限り、衡平と善により、又は友誼的仲裁人として判断しなければならない。
(4) いかなる場合にも、仲裁廷は契約の条項に従って決定しなければならず、取引に適用される業界の慣行を考慮に入れなければならない。
第２９条（仲裁人の合議体による決定形成）
　複数の仲裁人による仲裁手続においては、仲裁廷のいかなる決定も、当事者が別段の合意をしていない限り、全構成員の過半数による。但し、手続問題については、両当事者又は仲裁廷の全構成員によって授権されたときは、仲裁廷長〔統括仲裁人〕が決定することができる。

第３０条（和解）
(1) 仲裁手続中当事者が紛争について和解したときは、仲裁廷は手続を終結し、かつ両当事者の申立があって仲裁廷に異議がなければ、その和解を合意に基づく仲裁判断の形式で記録しなければならない。
(2) 合意に基づく判断は、第３１条の規定に従って作成し、それが判断である旨を記述しなければならない。かかる判断は、本案に関する他のいかなる判断とも同じ地位および効力を有する。

第３１条（判断の形式及び内容）
(1) 判断は書面によるものとし、単独仲裁人又は複数の仲裁人が署名しなければならない。複数の仲裁人による仲裁手続においては、仲裁廷の全構成員の過半数の署名があれば足りる。但し欠けている署名につき、その理由を述べることを要する。
(2) 判断は、当事者が理由を付すことを要しない旨合意しているか、判断が第３０条のもとでの合意に基づく判断でない限り、その依拠した理由を述べなければならない。
(3) 判断には、日付及び第２０条(1)項に従って決定された仲裁地を記載しなければならない。判断は、その地においてなされたものとみなす。
(4) 判断がなされたときは、本条(1)項に従って仲裁人が署名した謄本を各当事者に交付しなければならない。

第３２条（手続の終結）
(1) 仲裁手続は、終局判断又は本条(2)項に従う仲裁廷の命令により終結する。
(2) 仲裁廷は、次のいずれかの場合には、仲裁手続終了の命令を発しなければならない。
(a)　申立人が申立を取り下げたとき。ただし被申立人が申立の取下に異議を有し、かつ被申立人が紛争の最終的解決に達する正当な利益を有すると仲裁廷が認める場合はこの限りでない。
(b)　当事者が手続の終結に合意したとき。
(c)　仲裁廷が、手続の続行をその他の理由により不要又は不可能と認めたとき。
(3) 仲裁廷の任務は、第３３条及び第３４条(4)項に定める場合を除き、仲裁手続の終結によって終了する。

第３３条（判断の訂正及び解釈。追加的判断）
(1) 当事者が期間につき別段の合意をしていない限り、判断受領の後３０日以内に、
(a)　一方の当事者は、他の当事者に通知して、仲裁廷に対し、判断に存する計算の誤り、書誤り、誤植又はこれと同種の誤りの訂正を申し立てることができる。
(b)　当事者の合意があれば、一方の当事者は、他の当事者に通知して、仲裁廷に対し判断の特定の点又は部分の解釈を示すよう申し立てることができる。
　仲裁廷が申立を正当と認めるときは、申立後３０日以内に訂正をなし、又は解釈を示さなければならない。解釈は判断の一部となる。
(2) 仲裁廷は判断の日から３０日以内に、本条(1)項(a)に定めるところと同類の誤りを職権で訂正することができる。
(3) 当事者が別段の合意をしていない限り、当事者は、他方の当事者に通知して、判断受領の３０日以内に、仲裁廷に対し、仲裁手続中に提起されながら判断から脱漏していた申立について追加判断をするよう申し立てることができる。仲裁廷が、申立を正当と認めるときは、６０日以内に追加判断をしなければならない。
(4) 仲裁廷は、必要であれば、本条(1)項又は(3)項のもとでの訂正、解釈又は追加判断をするための期間を延長することができる。
(5) 第３１条の規定は、判断の訂正もしくは解釈又は追加判断に適用する。

第７章　判断に対する不服申立
第３４条（仲裁判断に対する排他的不服申立〔手段〕としての取消の申立）
(1) 仲裁判断に対する裁判所への不服申立は、本条(2)項及び(3)項の規定に従う取消の申立によってのみすることができる。
(2) 仲裁判断は、次の各号に掲げる場合にのみ、第６条に定める裁判所が取り消すことができる。
(a)　〔取消の〕申立をした当事者が次の証明を提出した場合
　(i) 第７条に定める仲裁合意の当事者が、無能力であったこと、又はその仲裁合意が、当事者がそれに準拠することとした法律もしくはその指定がなかったときはこの国の法律のもとで、有効でないこと。
　(ii)〔取消の〕申立をした当事者が、仲裁人の選定もしくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと、又はその他の理由により主張、立証が不可能であったこと。
　(iii) 判断が、仲裁付託の条項で予見されていないか、その範囲内にない紛争に関するものであるか、仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判定を含むこと。但し、仲裁に付託された事項に関する判定が、付託されなかった事項に関する判定から分離されうる場合には、仲裁に付託されなかった事項に関する判定を含む判断の部分のみを取り消すことができる。
　(ⅳ)　仲裁廷の構成又は仲裁の手続が、当事者の合意に従っていなかったこと。又はかかる合意がないときは、この法律に従っていなかったこと。但し当事者の合意がこの法律の規定のうち、当事者が排除することのできない規定に反している場合はこの限りでない。
(b)　裁判所が次のことを認めた場合
　(i) 紛争の対象事項がこの国の法のもとでは仲裁による解決が不可能であること。
　(ii) 判断がこの国の公序に反すること。
(3) 取消の申立は、申立をする当事者が判断を受領した日から、又は第３３条に基づく申立をしたときは、仲裁廷がその申立を処置した日から３月を経過した後は、することができない。
(4) 裁判所は、判断取消を求められたとき、適当でありかつ一方の当事者の申立があるときは、仲裁手続再開の機会、又は仲裁廷が取消事由を除去すると考える措置をとる機会を仲裁廷に与えるために、裁判所が定める期間取消の手続を停止することができる。
第８章　判断の承認及び執行
第３５条（承認及び執行）
(1) 仲裁判断は、それがなされた国のいかんにかかわらず、拘束力あるものとして承認され、管轄を有する裁判所に対する書面による申立があれば、本条及び第３６条の規定に従い、執行されなければならない。
(2) 判断に依拠し又はその執行を申し立てる当事者は、妥当に認証された判断の原本又は妥当に証明されたその謄本及び第７条に定める仲裁合意の原本又は妥当に証明されたその謄本を提出しなければならない。判断又は仲裁合意がこの国の公用語で作成されていないときには、当事者は、これらの文書の、公用語への妥当に証明された翻訳を提出しなければならない(3)。
(3)　本項の諸条件は最も厳格な基準を定めることを意図したものである。それゆえある国がより緩やかな条件を維持したとしても、模範法が達成しようとする調和にもとることにはならない。
第３６条（承認または執行の拒否事由）
(1) 仲裁判断の承認又は執行は、それがなされた国のいかんにかかわらず、次の各号に掲げる場合にのみ、拒否することができる。
(a)　判断が不利益に援用される当事者の申立により、その当事者が承認又は執行の申立を受けた管轄裁判所に次の証明を提出した場合
　(i) 第７条に定める仲裁合意の当事者が、無能力であったこと、又はその仲裁合意が、両当事者がそれに準拠することとした法律により、もしくはその指定がなかったときは、判断がなされた国の法律により、有効でないこと。
　(ii) 判断が不利益に援用される当事者が、仲裁人の選定もしくは仲裁手続について適当な通告をうけなかったこと、又はその他の理由により主張、立証が不可能であったこと。
　(iii) 判断が、仲裁付託の条項で予見されていないか、その範囲内にない紛争に関するものであるか、仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判定を含むこと。但し、仲裁に付託された事項に関する判定が付託されなかった事項に関する判定から分離され得るときは、仲裁に付託された事項に関する判定を含む判断の部分は、承認し、かつ、執行することができる。
　(iv) 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、当事者の合意に従っていなかったこと、又はかかる合意がないときは、仲裁が行われた国の法律に従っていなかったこと。
(v)　判断が、未だ当事者を拘束するにいたっていないか、その判断がされた国、もしくはその法律のもとで判断がなされたところの国の裁判所により、取り消されもしくは停止されたこと。
(b)　裁判所が次のことを認めた場合
　(i) 紛争の対象事項が、この国の法のもとでは、仲裁による解決の不可能であること。
　(ii) 判断の承認又は執行が、この国の公序に反するであろうこと。
(2) 判断の取消又は停止の申立が、本条１項(a)(v)に定める裁判所に対しなされたときは、承認又は執行の申立を受けた裁判所が適当と認めるときは、その決定を延期することができ、かつ判断の承認又は執行を求めている当事者の申立により、他方の当事者に対して相当な保証を提供するよう命じることができる。

theme : 国際ビジネス法務
genre : ビジネス

tag : 国際ビジネス法務塾国際商事仲裁モデル法仲裁法国際取引の法務 UNCITRAL国際商事仲裁モデル法

Pagetop

シャーマン法

シャーマン法　（Sherman Act）とは
WIKI　→　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E6%B3%95

1890年に制定された米国の連邦法で、反トラスト法の中心的な法律のひとつである。その主要な規定は、不当な取引制限を禁ずる第1条と、不当な独占を禁ずる第2条である。

第1条

シャーマン法第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀（every contract, combination . . . or conspiracy, in rsetraint of trade or commerce）」を禁じている。ここで禁じられるのは、正式な契約書や覚書のように書面により取り交わされる合意だけではなく、口頭の合意や、黙示の合意（紳士協定）等も問題となりうる。第1条の文言上、禁止の対象は非常に広範なもののように読めるが、判例の蓄積等により、典型的な違法行為がどのようなものか認識されるようになってきている。

水平的取引制限
水平的取引制限（horizontal restraint、水平カルテル（horizontal cartel）とも呼ばれる）とは、競争者（同業者）の間で行われる取引制限である。例えば、価格カルテル（horizontal price fixing）は、競争者がそれぞれ自ら販売する商品の価格について合意することである。通常は特定の販売価格や最低販売価格を合意する（たとえば「100ドルで（または100ドル以上で）売りましょう」といった合意）場合が多いが、最高価格の合意や、価格レンジの合意も問題となる。また、市場分割（market allocation）は競争者間で販売地域や顧客を割り当てる合意である。たとえば、「A社は西部、B社は東部、C社は中西部の顧客に対してのみ販売する」といったような合意である。

他にも、競争者がそれぞれの生産量や販売数量を制限することを約束する生産量制限（output restriction）や、特定の顧客に対して製品を販売したりサービスを提供しないことを約束する共同ボイコット（concerted refusal to deal, secondary boycott）等が、水平カルテルの典型的な例である。なお、シャーマン法第1条は共謀行為を禁ずるものなので、単独のボイコット、つまり、一社が独断で特定の顧客との取引を拒絶することは、同法の違反とはならない。

垂直的取引制限
垂直的取引制限（vertical restraint、垂直カルテル(vertical cartel）とも呼ばれる)とは、メーカーと販売店等、販売ルートの上流と下流にいる当事者間の取引制限行為である。最も典型的なのは、再販売価格維持（vertical price fixing, resale price maintenance）であり、メーカーと販売店との間で販売店が商品を顧客に販売する価格（再販価格）を合意する行為である。また、メーカーが複数の販売店を持っているときに、それぞれの販売店が販売できる地域や顧客を制限するテリトリー制限（territorial or customer restriction）もある。

当然違法と合理の原則
上記のように、シャーマン法第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀」を禁ずる規定であるが、その文言が非常に一般的で広範であるため、この規定を字義どおりに解釈すると、通常の商行為の多くがシャーマン法第1条違反となってしまう。この問題を解決するために、裁判所は早くから、ある契約等がシャーマン法違反となるかどうかを判断するにあたっては、その行為が競争に与える影響をいろいろ考慮して、それが合理的であるか、また競争に重大な悪影響を及ぼすかどうかを検討し、不合理な競争制限効果を持つ行為のみを違法とするという考え方を確立していた[1]。これが合理の原則（rule of reason）と呼ばれるものである。

例えば、垂直的テリトリー制限においては、その当事者であるメーカーの商品については、それぞれの販売店は自己のテリトリーにおいては独占販売ができることになり、これには明らかに競争制限効果がある。しかしこれにより制限されるのは、当該メーカーの商品についてのみの競争（「ブランド内競争（intra-brand competition）」）である。一方、テリトリー制限によってそのメーカーの販売店の販売力が強くなれば、他のメーカーが製造販売する同種の商品のとの競争（「ブランド間競争（inter-brand competition）」）は促進される。従って、テリトリー制限を課しているメーカーの市場支配力等も考え、ブランド内競争の制限効果とブランド間競争の促進効果を比較しながら、テリトリー制限行為の合理性を判断するという考え方になる。

一方、ある一定の行為については、その性質上、本質的に競争制限的であり不合理であるとして、それが競争に与える効果を検討するまでもなく反トラスト法違反であるという考えがある。このような類型の行為は、当然違法（per se illegal）の行為と呼ばれる。当然違法の行為の典型的なものとしては、水平価格カルテルがある。この場合、価格カルテルの存在が認定されれば、被告側としては、例えば、「カルテル参加者の市場占有率は低いので競争制限効果はない」とか、「価格カルテルにより、価格カルテル参加者とそれ以外の者との競争が増進される」等の抗弁を主張することはできなくなる。

過去においては当然違法とされる行為は多岐にわたっていたが、最近の裁判所の考え方は、当然違法の行為を狭く解釈し、多くの行為類型について合理の原則で判断しようというのが主流となっている。垂直カルテルについては再販売価格維持が最近まで当然違法とされていたが、2007年の最高裁判所の判例[2]により、これも合理の原則で判断するものとされ、現在では垂直カルテルはすべて合理の原則で判断されることとなっている。一方、水平カルテルのほとんどは、未だに当然違法の行為とされている。

第2条
シャーマン法の第2条は、独占（monopolization）、独占の企て（attempt to monopolize）、及び独占のための共謀（conspiracy to monopolize）を禁じている。市場における正当な競争行為によりシェアを拡大し、結果として市場を独占することを禁ずるものではない。

初期の判例の中には、一方で、独占力（monopoly power）を持つことそのものが違法であるという可能性を示唆するものがあったり、逆に、独占力のある者が「もし複数の者が行ったのであればシャーマン法第1条違反になるような行為」を単独で行った場合にのみ、シャーマン法第2条の違反になるというものがあったりした。現在の最高裁判所の判例は、シャーマン法第2条の違反のふたつの要素として、関連市場における独占力と、「より優れた製品、取引における先見性、もしくは偶発的出来事の結果による成長や発展とは一線を画した、独占力の意図的な取得または保持」の二つを挙げている。独占力があるものがそれを濫用して、正当な競争によらない方法や略奪的な方法による競争を排除することが同条違反にあたるといえる。

違反に対する制裁
シャーマン法に違反した者には、法人なら1,000万ドル以下の罰金、個人の場合は35万ドル以下の罰金又は３年以下の禁固（併科あり）の刑事罰が科せられる。さらに、シャーマン法違反の行為で損害をこうむった被害者は、違反者に対して民事訴訟を提起して、実際の損害の三倍の賠償金と弁護士費用を請求することができる。なお、後者の、私人による損害賠償の権利は1914年成立のクレイトン法第4条(a)により追加されたものである。

theme : 国際ビジネス法務
genre : ビジネス

tag : 国際ビジネス法務塾アメリカ法シャーマン法独禁法

Pagetop

ニューヨーク条約

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（昭和36年7月14日条約第10号）
(ニューヨーク条約)

1958年6月10日　ニューヨークで作成
1959年6月7日　効力発生
1961年6月20日　加入書寄託
1961年9月18日　わが国について効力発生

第１条
　この条約は、仲裁判断の承認及び執行が求められる国以外の国の領域内においてされ、かつ、自然人であると法人であるとを問わず、当事者の間の紛争から生じた判断の承認及び執行について適用する。この条約は、また、仲裁判断の承認及び執行が求められる国において内国判断と認められない判断についても適用する。
　「仲裁判断」とは、各事案ごとに選定された仲裁人によってされた判断のほか、当事者から付託を受けた常設仲裁機関がした判断を含むものとする。
　いかなる国も、この条約に署名し、これを批准し、若しくはこれに加入し、又は第１０条の規定に基づき適用の拡張を通告するに当たり、他の締約国の領域においてされた判断の承認及び執行についてのみこの条約を適用する旨を相互主義の原則に基づき宣言することができる。また、いかなる国も、契約に基づくものであるかどうかを問わず、その国の国内法により商事と認められる法律関係から生ずる紛争についてのみこの条約を適用する旨を宣言することができる。

第２条
　各締約国は、契約に基づくものであるかどうかを問わず、仲裁による解決が可能である事項に関する一定の法律関係につき、当事者の間にすでに生じているか、又は生ずることのある紛争の全部又は一部を仲裁に付託することを当事者が約した書面による合意を承認するものとする。
　「書面による合意」とは、契約中の仲裁条項又は仲裁の合意であって、当事者が署名したもの又は交換された書簡若しくは電報に載っているものを含むものとする。
　当事者がこの条にいう合意をした事項について訴えが提起されたときは、締約国の裁判所は、その合意が無効であるか、失効しているか、又は履行不能であると認める場合を除き、当事者の一方の請求により、仲裁に付託すべきことを当事者に命じなければならない。

第３条
　各締約国は、次の諸条に定める条件の下に、仲裁判断を拘束力のあるものとして承認し、かつ、その判断が援用される領域の手続規則に従って執行するものとする。この条約が適用される仲裁判断の承認又は執行については、内国仲裁判断の承認又は執行について課せられるよりも実質的に厳重な条件又は高額の手数料若しくは課徴金を課してはならない。

第４条
　前条にいう承認及び執行を得るためには、承認及び執行を申し立てる当事者は、その申立ての際に、次のものを提出しなければならない。
(a) 　正当に認証された判断の原本又は正当に証明されたその謄本
(b) 　第２条に掲げる合意の原本又は正当に証明されたその謄本

　前記の判断又は合意が、判断が援用される国の公用語で作成されていない場合には、判断の承認及び執行を申し立てる当事者は、これらの文書の当該公用語への翻訳文を提出しなければならない。その翻訳文は、公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官による証明を受けたものでなければならない。

第５条
　判断の承認及び執行は、判断が不利益に援用される当事者の請求により、承認及び執行が求められた国の権限のある機関に対しその当事者が次の証拠を提出する場合に限り、拒否することができる。
(a) 　第２条に掲げる合意の当事者が、その当事者に適用される法令により無能力者であったこと又は前記の合意が、当事者がその準拠法として指定した法令により若しくはその指定がなかったときは判断がされた国の法令により有効でないこと。
(b) 　判断が不利益に援用される当事者が、仲裁人の選定若しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと又はその他の理由により防禦することが不可能であったこと。
(c) 　判断が、仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること又は仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判定を含むこと。ただし、仲裁に付託された事項に関する判定が付託されなかった事項に関する判定から分離することができる場合には、仲裁に付託された事項に関する判定を含む判断の部分は、承認し、かつ、執行することができるものとする。
(d) 　仲裁機関の構成又は仲裁手続が、当事者の合意に従っていなかったこと又は、そのような合意がなかったときは、仲裁が行なわれた国の法令に従っていなかったこと。
(e) 　判断が、まだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと又は、その判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある機関により、取り消されたか若しくは停止されたこと。

　仲裁判断の承認及び執行は、承認及び執行が求められた国の権限のある機関が次のことを認める場合においても、拒否することができる。

(a) 　紛争の対象である事項がその国の法令により仲裁による解決が不可能なものであること。
(b) 　判断の承認及び執行がその国の公の秩序に反すること。

第６条
　判断の取消し又は停止が、第５条１(e)に掲げる権限のある機関に対し申し立てられている場合において、判断が援用されている機関は、適当と認めるときは、判断の執行についての決定を延期することができ、かつ、判断の執行を求めている当事者の申立てがあるときは、相当な保障を立てることを相手方に命ずることができる。

第７条
　この条約の規定は、締約国が締結する仲裁判断の承認及び執行に関する多数国間又は二国間の合意の効力に影響を及ぼすものではなく、また、仲裁判断が援用される国の法令又は条約により認められる方法及び限度で関係当事者が仲裁判断を利用するいかなる権利をも奪うものではない。
　１９２３年の仲裁条項に関するジュネーヴ議定書及び１９２７年の外国仲裁判断の執行に関するジュネーヴ条約は、締約国がこの条約により拘束される時から、及びその限度において、それらの国の間で効力を失うものとする。

第８条
　この条約は、国際連合加盟国のため、及びその他の国であって、国際連合の専門機関の加盟国であるか若しくは今後その加盟国となるもの、国際司法裁判所規定の当事国であるか若しくは今後その当事国となるもの又は国際連合総会が招請状を発したもののため、１９５８年１２月３１日まで署名のために開放しておく。
　この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託するものとする。

第９条
　この条約は、第８条に掲げるすべての国に対し加入のために開放しておく。
　加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することにより行なうものとする。

第１０条
　いかなる国も、署名、批准又は加入の際に、その国が国際関係について責任を有する領域の全部又は一部にこの条約の適用を及ぼす旨を宣言することができる。その宣言は、この条約がその国について効力を生ずる時に、その効力を生ずる。
　前記の適用の拡張は、その後いつでも国際連合事務総長にあてた通告により行なうものとし、国際連合事務総長がその通告を受領した日の後９０日目又はこの条約が当該国について効力を生じた日のいずれかおそい日から効力を生ずるものとする。
　署名、批准又は加入の際にこの条約の適用を及ぼさなかった領域については、各関係国は、憲法上の理由により必要があるときは、その領域の政府の同意を得ることを条件として、その領域にこの条約の適用を及ぼすため必要な措置を執ることの可能性を考慮するものとする。

第１１条
　連邦制又は非単一制の国の場合には、次の規定を適用する。
(a) 　この条約の条項で連邦の機関の立法権の範囲内にあるものについては、連邦の政府の義務は、この範囲では連邦制の国でない締約国の義務と同一とする。
(b) 　この条約の条項で、州又は連邦の立法権の範囲内にあり、かつ、連邦の憲法上立法措置を執ることを義務づけられていないものについては、連邦の政府は、州又は連邦の適当な機関に対し、できる限りすみやかに、好意的な勧告を附してその条項を通報しなければならない。
(c) 　この条約の締約国である連邦制の国は、国際連合事務総長を通じて伝達される他の締約国の要求により、この条約の個個の条項に関する連邦及びその構成単位の法令及び慣行についての説明を提出し、かつ、立法その他の措置によりいかなる程度にその条項が実施されたかを示さなければならない。

第１２条
　この条約は、第３番目の批准書又は加入書の寄託の日から９０日目に効力を生ずる。
　第３番目の批准書又は加入書の寄託の後にこの条約を批准し又はこれに加入する各国については、この条約は、その国の批准書又は加入書の寄託の後９０日目に効力を生ずる。

第１３条
　締約国は、国際連合事務総長にあてた文書による通告により、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長が通告を受領した日の後１年で効力を生ずる。
　第１０条の規定に基づき宣言又は通告を行なった国は、その後いつでも、国際連合事務総長にあてた通告により、同事務総長がその通告を受領した日の後１年でこの条約の適用を関係領域に及ぼすことを終止する旨を宣言することができる。
　この条約は、廃棄が効力を生ずる前に承認又は執行の手続が開始された仲裁判断については、引き続き適用する。

第１４条
　締約国は、他の締約国に対し、この条約の適用を義務づけられている範囲を除き、この条約を援用する権利を有しないものとする。

第１５条
　国際連合事務総長は、第８条に掲げる国に対し、次の事項について通告するものとする。 (a) 　第８条の規定による署名及び批准
(b) 　第９条の規定による加入
(c) 　第１条、第１０条及び第１１条の規定に基づく宣言及び通告
(d) 　第１２条の規定によりこの条約が効力を生ずる日
(e) 　第１３条の規定による廃棄及び通告

第１６条
　この条約は、中国語、英語、フランス語、ロシア語、及びスペイン語の本文をひとしく正文とし、国際連合の記録に寄託するものとする。
　国際連合事務総長は、第８条に掲げる国に対し、この条約の認証謄本を送付するものとする。

theme : 国際ビジネス法務
genre : ビジネス

tag : 国際私法国際取引法仲裁法ニューヨーク条約